会社が契約するレンタカーで駐車違反をした場合、会社にばれるのか？
出張など、会社が法人契約をしているレンタカーを運転したときに、駐車違反をするとどうなってしまうのでしょうか。会社には連絡が行くのでしょうか。今回貴重な体験をすることが出来たので紹介します。
目次
１．私が駐車違反をした場所
東京都のお台場でやってしまいました。
明らかにヤバいだろうな、という雰囲気はあったのですが5分くらいの用事だったので路肩にとめてしまいました。
場所はお台場の路上です。見るからにいかにも、という雰囲気なのに当日も路上駐車している車が何台かあったので、つい出来心で停めてしまいました。
思ったよりも用事が長引いてしまって、慌てて戻ったところ、やっぱり。。。
車の窓に黄色のステッカーがベッタリと張り付けられていました。
悔しい思いを感じながらも完全に自業自得です。
仕方なくそのまま近くの交番に出頭しました。
２．会社には連絡がいくのか
駐車違反をして真っ先に思い浮かんだのが会社への通報です。
会社が法人契約をしているレンタカー会社で車を借りており、運悪くもその車で違反をしてしまいました。
違反自体は点数と反則金の納付なのですが、会社へ連絡がいくとなると話は別です。
反省文や出張時のレンタカー利用禁止など非常に面倒くさいことになります。
２－１．警察に確認
交番に出頭した際に聞いてみました。
違反自体は個人の責任であり、会社に連絡がいくことはないとの事でした。
警察にとってみると、レンタカーか自家用車かの区別をする必要がないため、通常の違反処理を行うだけのようです。
これはある程度予想できていた答えですね。
２－２．レンタカー会社に確認
警察よりも不安だったのがレンタカー会社です。
なにしろ会社が契約しているので、何かあれば会社に連絡がいくのではないかとびくびくしていました。
こちらも確認してみると会社には連絡がいかないとのことです。
あくまでも違反は運転者によるものであるため、違反手続きがきちんと行われれば会社に連絡する理由がないとのことです。
２－３．結論
警察からも、レンタカー会社からも会社に連絡がいくことはないとのことです。
ゴールドに上がったばかりだったし、反則金の15,000円は痛いですが、どのルートからも会社へ連絡がいかないのなら少しは安心です。
この記事のメインテーマである会社にばれるかどうか、については
法人契約を結んでいるレンタカーで駐車違反をしても会社にはばれない という結論になります。
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３．自家用車とレンタカーの駐車違反に対する対応の違い
駐車違反をして30分くらいしたところでレンタカーを借りた店舗から私の携帯電話に連絡がありました。内容は利用している車で駐車違反があったようなので、事実ならば警察で手続きをしてきてほしいとのことでした。
自家用車の場合違反の通知は自宅に届くだけですが、レンタカーの場合はレンタカー会社に即日違反連絡が届きます。
私の場合は違反をして30分後にレンタカーを借りた店舗にFAXが入っていました。
レンタカー会社に詳細を聞いてみると、駐車違反をした場合には即座に店舗へ上記のようなFAXが入り、利用者に注意を促す必要があるようです。
一つはきちんと利用者に手続きをさせること、もう一つはテロなどの警戒により放置車両を減らすことを目的としているようです。
レンタカーは国交省の管轄のため、車両ナンバーから簡単に素性を割り出し、即座に事業者へ連絡できる体制を整えているそうです。
４．レンタカーで駐車違反をした場合の手続き
レンタカーで駐車違反をしてしまった場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。
①警察に出頭する
通常通りの手続きですね。
②レンタカー店舗にて駐車違反についての処置を行うことの誓約書を書く
レンタカーの店舗にて駐車違反について警察に出頭し、反則金をきちんと納付することの誓約書を書かされます。
もちろん、レンタカー返却時に既に反則金まで支払っていればこの誓約書は書く必要がありません。
③期日までに手続きを終え、反則金を支払う
駐車違反をした日から一週間以内に反則金を納付する必要があります。
警察に出頭後、振込用紙をもらえるので金融機関や郵便局で反則金を納付しましょう。
④レンタカー店舗に青切符と反則金納付証明書を送付する
反則金の納付が済んだら、レンタカーの店舗に対して、青切符と反則金納付証明書を送付しましょう。
原本である必要はなく、FAXでOKです。
これにて、レンタカーの店舗側は駐車違反の反則金がきちんと納付されたことが確認できます。
５．もし警察に出頭しなかった場合は？
もし警察に出頭せず、反則金も未納付だった場合どうなるのでしょうか。
もし利用者が手続きを行わなかった場合にはレンタカー会社が反則金を預かり、警察へ代納することになります。
レンタカーを利用する際に免許証を提示しているので、駐車違反の点数も免れることは出来ません。
また、反則金だけでなく代行手続き手数料なども請求されます。
万が一レンタカー会社からの請求に対応しなかった場合などは法的な回収を受けたり、全国レンタカー協会に登録され、レンタカーの利用に制限を受ける可能性があります。
５－１．全国レンタカー協会とは
下記の会社で構成されている社団法人です。
トヨタ自動車株式会社
ニッポンレンタカーサービス株式会社株式会社
日産カーレンタル ソリューション株式会社
オリックス自動車株式会社
ジャパンレンタカー株式会社
タイムズ モビリティー ネットワークス 株式会社
MMCダイヤモンドファイナンス株式会社
いすゞ自動車株式会社
日野自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
車にかかわる大企業ばかりで構成されており、ここにブラックリストとして登録されると大変なことになりますね。悪いことはせずに、きちんと払いましょう。
